2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
それから、石巻のお話が出ましたから、例示的でございますけれども、これはやはり本庁舎は事情があって、これは仮の応急復旧措置として当面の修繕を行うということで八千九百万円を活用してやらせていただく。（小野寺委員「二千九百万でしょう」と呼ぶ）いや、八千九百万円を、これは記事の間違いでございます。
それから、石巻のお話が出ましたから、例示的でございますけれども、これはやはり本庁舎は事情があって、これは仮の応急復旧措置として当面の修繕を行うということで八千九百万円を活用してやらせていただく。（小野寺委員「二千九百万でしょう」と呼ぶ）いや、八千九百万円を、これは記事の間違いでございます。
そのため、国の責任において、農地の瓦れきや堆積土砂の撤去、塩分除去等の処理及び用排水場、用排水路の復旧措置を速やかに講じてほしいというふうに思います。特に農地については、地盤沈下や堤防の損壊により、今後とも農地として再生が可能なのか懸念されるところでもあります。
これらにつきましては、南城市、北中城村等の地元自治体により復旧措置がなされたところでございます。 また、御指摘の昨年六月に発生いたしました中城村安里地区の土砂災害につきましては、発生後直ちに応急復旧をするとともに、内閣府による資機材の支援、国土交通省による専門家派遣及び災害復旧査定の速やかな実施などの支援を行ったところでございます。
○小里委員 激甚指定のあり方の見直し、それとともに、機敏な応急措置、復旧措置の実現に向けて、政府関係部署そして自治体の努力を促したいと存じます。 最後になりますが、今回、災害を感知してから浸水までの時間が早過ぎたという声が多く聞かれました。防災情報がなかなか伝わらない、あるいはまた、特にお年寄りは自分の家に執着が強いものですから、なかなか避難誘導に苦労するケースも多かったと聞きます。
○梶谷政府参考人 仮の場合でありますけれども、産業廃棄物の持ち込みなど、都道府県知事の許可を受けていない行為が行われた場合には、都道府県知事は、森林法に基づきまして、当該行為の中止あるいは必要な復旧措置をとるよう命令することができるということになっております。 これによって、保安林の機能を維持されるように措置されるというふうに考えているところであります。
そして、インターネットなんですが、例えば新潟で地震が起こった場合、道路だったら、別に迂回していけばいいし、あるいは飛行機で飛んでいけば別に構わないんですが、例えばインターネットがある日突然通らなくなった、ダウンしたという場合、この代替措置とかあるいは復旧措置というのはお考えなんでしょうか。どういったやり方があるんでしょうか。
今私が質問をしているのは、基本理念ではありますけれども、各法、つまり個別の法案というものをしっかりと議論する以前に、基本法の中の憲法との関係というものがしっかり明記されていなければいけないし、例えば、さっき申し上げたように、十条以降のいろいろな自由、権利というものについては、制限がされるのかされないのか、あるいはどういう場合がされて、そしてまた、その場合の復旧措置はどうなのか。
例えば、原因の究明、被害の拡大の防止措置、それから復旧措置、それから犯罪の捜査等の諸活動を展開するということであります。 そうした中で、内閣官房としましては、これらの活動が相互に連携して有機的に取り組まれるように指導的な立場で調整、推進を図るということになります。
具体的には、石炭会社の合理化、新分野進出及び保安確保に対する支援、産炭地域振興のための財政支援、累積鉱害解消のための復旧措置等に遺漏なきを期してまいる所存であります。中山副大臣、西川大臣政務官、竹本大臣政務官ともども、平沼大臣を支えて頑張ってまいります。 武山委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
それともう一つは、これは国土庁長官になるのでしょうか、先般の公共事業予備費の中で、有珠山とあわせて、こうした一連のことが起こった後に、二百億円という金額をいわゆる復旧措置としてやるんだということが決まったようですが、実際どれぐらいの程度の額が伊豆諸島に対しては配分されるのか。
○山崎力君 いろいろな災害に対しての復旧措置ということは当然いろいろな法律でなされているわけで、今問題になっているのは公共土木施設という一つの限られた法律の審議でございますけれども、さはさりながら、私が先ほど申し上げたことが公共土木施設の災害に及ぼさないとは限らないわけでございます。
したがって、あとの問題等については、今指摘のございました賠償という措置によってこれらの問題については一応両者が確認をし、そしてこの復旧措置については全く義務的なものになっておらない、こういうように考えてよろしいですか。
それで、各時間的な経過、発生直後、それから応急措置、復旧措置、復興というふうに、各時点でだれが何をすればいいのか、このようなことが記載されております。
○国務大臣（小里貞利君） ただいまもお触れいただきましたように、今までの緊急応急、そして復旧措置、さまざまな起伏もございましたけれども、地元の県、市町を初め関係団体、そしてまた国会の皆様方の御支援等もいただきながら、政府といたしましてはあらゆる講じられる政策手段を最大に活用いたしまして、至らざるやむを得ないところもあったかとも思いますけれども、総じまして思い切った措置を講じてまいったつもりでございます
政府は、今回の補正予算によって、ほぼ復旧措置が終わるとしております。およそ十兆円という被害総額が現地の自治体によって提示されているにもかかわらず、今回の措置が復旧対策という根拠が全く理解できません。被災住民の方々に対する心のケアや、学校、鉄道、港湾等の復旧、融資の拡充、教育的措置、避難所生活から自立するための措置等々を含め、一日も早く十分な対策を講ずべきであります。
○国務大臣（小里貞利君） 一つの概念として申し上げますが、先生がおっしゃるように、一月十七日に地震が発生いたしまして、それから応急復旧措置というものを講じてまいった。そしてまた、端的に言いましてここ一カ月ぐらい前から復興期に今度は入ってきた。したがって、従来の応急復旧期と本格的復興期というものが若干重なって今移行をしつつある一つの段階かなと、そういう感じがいたします。
ただいま先生の方から御指摘のように、今ございます緊急対策本部、そしてまた非常災害対策本部、そしてまた復興本部、あるいはこれは諮問機関でございますが復興委員会等々、かような状況でございますが、現地もひとまず、復旧措置もこのような状況になってまいりましたので、この辺でいわゆる緊急対策本部が背負っておりました任務を、決してこれを放置するという意味ではなくて、若干緊急対策本部としての役割も残っておるかと思いますが
このため、これらの特定郵便局の業務の再開を早期に図るべく、必要な物品について速やかに調達、配備をし、また修理等の復旧措置を実施してきたところでございます。
阪神・淡路大震災の応急復旧措置が盛り込まれた平成六年度補正予算、ようやく姿をあらわしましたので、本日与えていただいた時間の中で、二十九日目を迎えながらまだ最低限の人権すら守られていないような避難状態を強いられている被災者の皆様の思いを代弁する形で、与えていただいた時間質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 今申し上げましたように、地震発生後二十九日間という月日が流れました。
なお、本格的な復旧のための被害額の確定には、これから災害査定とかいろいろありましてある程度時間がかかるわけでして、本格復旧のための財政措置と、当面の応急復旧措置のためのその財政措置とは一応分けて考えるという必要があると思っております。